古物営業法の許可をでしているのは各都道府県の公安委員会です。
この公安委員会というのは警察の組織の中の公安部という部署になります。
つまり古物営業法の管理を仕切っているのは警察署ということになります。
古物商の許可を取得する場合も管轄区域の警察署で書類を申請しなければなりません。
警察が取りまとめる古物商の許可といのは犯罪を防止するためや犯人を追跡する手がかりを得るための法律ということになります。
なぜ警察が古物を管理するのか？
古物というのは取引する商品の所有権が変わり、金品に関わる商売です。
空き巣や金庫荒らしなどの窃盗犯というのは現金だけを盗むとは限りません。
貴金属類や高級腕時計などもあれば当然盗まれます。その貴金属類などを現金化しようと考えた場合、どこかの買い取り業者に売らなければ換金することはできません。
盗品でも買い取りには本人確認などの手続きが必要ななため犯罪の防止や犯人の手がかりにはなるということになります。
古物の売買には公安委員会の営業許可が必要
30年程前から家庭用のテレビゲーム機が販売され、その人気は現在でも絶えることなく続いております。
ゲームから社会的なブームへと発展したものも少なくありません。そういった人気作品というのは何十年も継続的に続編が販売されています。
- スーパーマリオブラザーズ
- ポケットモンスター
- ドラゴンクエスト
最近のものでは妖怪ウォッチが爆発的な人気となり、どこでも品切れ状態でオークションで定価以上のプレミア価格で販売されていました。
中古ゲームソフトの販売店ではこのようなゲームソフトを売買することができるのですが、オークションでゲームソフトを売るのと異なり中古品の買い取りを業務とするには公安委員会からの古物営業法の許可が必要となります。
古物商の営業許可について
オークションと古物商の違い
不要になってしまったゲームソフトを売って換金したい場合、
- オークションに出品する方法
- 中古ゲームソフト販売店で買取してもらう方法
という二つの方法があります。
オークションというのは個人での売買を仲介しているだけのサイトになります。
取引が成立した場合でも売買契約というのはあくまでも個人間の話になります。
この個人間の中古品の売買には特に規制というのはありません。
よくある例ですと、フリーマーケットでも同様にお互いが納得すれば基本ノークレームでの取引となります。
一方、中古販売店での買い取りというのは業務として不特定多数の方からの取引を行うため、古物営業法に基づいて本人確認など手続きを行い取引をすることになります。
この古物営業法で1万円以上の買い取りの場合、本人確認が義務付けられております。
もしこの手続きを怠った場合、古物営業法違反として20万円以下の罰金刑に科せられる可能性があります。
アマゾンギフト券買取の古物営業許可
アマゾンギフト券やiTunesカードのような電子マネーの買い取りを業務として行う場合でも、古物の営業許可が必要となります。
しかしアマゾンギフト券買取サイトの中には古物商の許可がない業者というのも存在しています。
これにも種類があり、
- 悪徳業者が無許可で営業している場合
- Ｅメールタイプの電子マネーのみを扱う場合
というのがあります。
当然ながら無許可での営業は罰則も重く、最大で3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金刑となります。
もう一つのＥメールタイプの電子マネーの場合は、実体のないメールやコードの取引となるため古物営業法には該当しないことになります。
